児玉昌己　研究室

 　５月６日に総選挙が終わり、わずか１１日。実に劇的に事態が推移している。政治学者から見れば、実に得難い教材が、日々、提供されている。
　ギリシアの新政権の組閣が不可能となり、再選挙が確定した。ここ２日で注目している記事を以下に示した。
　日経菅野のユーロ離脱、ドラクマ復帰の記事は、すでに書いたが、良かった。
　政治学者として気になるのは、勝者で、再選挙でも１位を窺いそうな、急進左翼連合シリザの若き党首のあの「勝者の笑顔」である。
　実に連立交渉の最後の段階で、預金の引き出しが７１５億円という巨額に上ったことを大統領が明らかにしたが、あの笑顔が、事態の伸展（悪化）次第では、陰鬱でうなだれた顔に変化することになる可能性も高いということだ。
　　国民は、常に必ず正義であるとは限らない。正義の定義も難しい。
 正義に変えて、合理的選択が出来うるかという設問に変えてもよい。 
たとえば、巨額な財政赤字は困るし財政再建はしてほしいが、増税は絶対いやだという議論がまさにそれである。
　表面的正義を口にする政治家は、国民を取り込みやすい。だが、その結果は国民が負うことになる。
　人口比で日本風にいうと、７千億の預金が１日で、引き出されたというのである。
　ユーロ離脱反対が８割近くあるにもかかわらず、緊縮策反対を言う左右両翼を国民が支持しているという事実だが、その事実が、国民の声が正義かというテーマの本質物語っている。制度が民意の正確な表出を保障していない場合もあるし、移ろいやすい世論という世論そのものの不確かさもある。
　実際、世論は移ろいやすい。一夜にして一変することもある。それが国民の声、世論でもある。
　　現状では、国際的常識からは、ユーロ離脱はいやだと言いながら、国際公約を反古にするという選択をあり得ない。
　巨額の債権放棄を飲まされた国家や銀行や投資家の側に立てば、ギリシャ国民のこの願望はありえない願望であり、債務免除まで与えてもらい、さらにこれを反古にするのは、ゆるされないということだろう。
　それに何より、ギリシャについていえば、ここ２０年の２大政党による政権運営のずさんさにうんざりしているということは十分理解できるが、EU、IMFから突き付けられた緊縮財政も、国民が選んだギリシャ議会が採択したところである。
　ところで、この事態の悪化の方向での進展を予測していたものがいる。
　ミスターヨーロッパであるドロール元欧州委員長である。彼は「EUを殺すものに指を立てる」という過激な見出しを持つEurActiveとのインタビュ記事で痛烈にメルケルのドイツを批判している。
　安定だけに力を注ぎ、成長への配慮を怠ったと財政条約に至るまでの時間を浪費したEUの指導者を非難し、市場も望んでいたユーロ共同債の発行を反古にして重要な事態改善の手立てを失ったとし、ドイツ主導の財政条約について、厳しく批判。
　次のようにシェークスピアを引用して、述べている。
「ヨーロッパは多様性の上にあるが、この多様性の上に生きるか、ドイツ型のルールの上に生きるか、それが問題だ」と。　
　懲罰的方法でなく、高度に緊密な協力方式が採られるべきであった、と。

　しかし事態がここまできてしまうと、ドロールの分析に大いに納得するものの、既にドロールの批判もあまり意味を失う。

　緊縮財政要求に関して、ギリシャで譲歩し、財政規律への要求を緩めてしまえば、イタリアやスペイン、ポルトガル、アイルランドに直ぐに波及していく。
　ともあれ、凡庸な欧州委員会バローゾが口にしている、それ自体至極当然の以下のコメントについては私も同意している。
　有権者が、破局的影響について、どれほどの予測されるデータと想像力で受け入れるかである。　
　総選挙での勝者で第２党となった急進左翼連合の党首で、美男の俳優ジョージ・クルーニにも似たあのツィプラス党首の笑みが印象的だが、果たして、今後、同様に笑みをテレビカメラの前でふりまき続けうるのか、それを注視しているところだ。

参考記事
ギリシャ再選挙　連立調停失敗、反緊縮派に勢い産経新聞5月16日(水)7時55分配信

預金引き出し715億円＝ユーロ離脱の不安反映か―ギリシャ時事通信 5月16日(水)10時16分

UPDATE1: ギリシャの連立協議は難航、急進左派連合は大統領による最後の仲介にも参加拒否ロイタ−2012年 05月 14日 08:46 JST

Delors points the finger at Europe's 'killers'EurActiv　29 March 2012

 ギリシャに戻れば、３２の規制緩和の法律があるが、実際は、機能していないと指摘し、また行財政改革では、最近まで国家公務員の数さえまともに把握できていなかったことなどを指摘し、ギリシャという国家の近代性の質について、突っ込んで書いている。

また左右両翼からの「どうせ、ヨーロッパはギリシャの救済に動くさ」という類の言説には、さすがのシュピーゲル誌も堪忍袋の緒が切れたような厳しい状況分析である。

　なお、ロイターは一部の銀行は１０年以上前にギリシャがユーロに参加した後も取引システムからドラクマを抹消しておらず、取引通貨をユーロからドラクマに切り替える準備を進めていると述べている。

　またギリシャのドラクマへの変換の予想される手順や影響は日経菅野幹雄が具体的に伝えている。
　有力な輸出産業に乏しい同国で、ドラクマの価値の暴落で、輸出価格下落の利点より、輸入価格の暴騰が経済への打撃を深刻化させるというのは、大方の見方である。
　それにしても最新号のシュピーゲルもフィナンシャル・タイムズも、専門家ならずとも、一般読者が上質の翻訳を介して簡単にアクセスできる。すごい世の中である。
参考記事

ギリシャ、ユーロ離脱なら何が起きるか （真相深層） 通貨暴落、インフレ必至 　日経2012/5/15 2:04

焦点：ギリシャのユーロ離脱現実味、金融機関が「ドラクマ復活」の備えロイター2012年 05月 14日シュピーゲルの英文訳は以下

05/14/2012 11:55 AM

Time to Admit Defeat　Greece Can No Longer Delay Euro Zone Exit

言語を直訳すると、アイリッシュタイムズが伝えた“Acropolis, Adieu! Why Greece must leave the euro,”がよりストレートで、上記の英文版タイトルは婉曲的である。
http://www.spiegel.de/international/europe/why-greece-needs-to-leave-the-euro-zone-a-832968.html

Schäuble says Europe is 'ready' for Greek euro exit.The Irish Times - Monday, May 14, 2012 　

 ギリシア総選挙を受けた同国のデフォルトとユーロ離脱の危険を孕んだ緊縮財政を巡る組閣交渉だが、情勢は混とんとし、ネガティブに推移しているようにさえみえる。結果は破局を意味する。

同じくEU内小国で、経済危機を体験したアイルランドがどう見ているか、サイトを覗いてみた。

まず、国内での経済危機を体験したアイルランドでは、ユーロ圏財政条約の批准の国民投票を今月末に予定されているが、２３日のEU首脳会議ではフランスのホランド大統領の成長政策について我々が求めていたものだ、とした同国首相Enda Kennyの発言を伝えている。
　これに関連して、財政条約における成長戦略追加条文という改正をいうフランスでの社会党大統領ホランドの当選や、州議会としてはドイツの最大人口を持つノルトラインウエストファーレン州議会選挙でのメルケル率いるドイツ政権与党（CDU）の大敗の報道を受けて、ユーロ財政条約の改正もありうるとして、批准の国民投票の実施延期も一部の議員が述べている。

　他方、ドイツ。

 ユーロ圏議長ユンケルの後任になる可能性の高いドイツのショイブレ財務大臣のコメントを紹介している。それによれば、個人的はユーロ離脱には反対しているが、EUとしてはユーロ離脱を含むあらゆる可能性について、EUは準備できていると述べている。

　特に興味を引くのは、５月１４日付の 有力週刊誌Der Spiegelの記事。そこでは「Akropolis Adieu　アクロポリス（ギリシア）よさらば」と見出しを付け、表紙は壊れたユーロコインと、さらに朽ち果てた古代ギリシアの遺跡をあしらっている。

内容を言えば、ギリシア総選挙でIMFとEUがまとめたギリシャ救策を支持してきた中道連立が、左右両翼の挟撃を受けて、惨敗したのを見て、同誌はそれまでのギリシャのユーロ圏維持の考えを変えたということだ。
　通貨同盟にその籍を置くだけの資格を欠いた国家と断定し、ギリシャのユーロ離脱はやむを得ないことで、国家の命運は何より国民が決めるとして、その結果にも同国国民次第だということで、ドラクマに戻り、機が熟せば、ユーロ圏に戻ってくることもできるというのがその内容である。

　それにしても、同記事の英文翻訳で見る限り、ギリシャにおける政治家への不信感は最高に達し、職業政治家という言葉は侮辱と同義語とまでいう。
　この点、政治家無能論から不要論、比例削減論をいう、日本でも状況は似通っている。こちらは危険な議論だが。
　

2010.05.14 Friday　いずれあやめか　かきつばた　あやめを詠む　

想えども　季節はいつか移ろいて　癒す青の華　庭や菖蒲（あやめ）の　　
http://masami-kodama.jugem.jp/?eid=2340　

2012.05.01 Tuesday　海鳴庵児玉昌己句歌集　2012年前半
http://masami-kodama.jugem.jp/?eid=3074

参考記事

ギリシャの無秩序なデフォルト懸念、深刻さ薄れた独有力議員ロイター5月10日

ギリシャで政権樹立目指し土壇場の協議、再選挙回避は困難かロイター 5月11日7時総選挙結果と連立交渉の挫折　問われる左右両翼と統治能力
http://masami-kodama.jugem.jp/?eid=3134

 ギリシャ総選挙は連立工作に失敗した第1党が組閣を断念して、ギリシャ政局は混迷しそうだ。事態が事態ゆえに、再選挙まで3カ月もという猶予はないであろう。あるとすれば、1カ月程度をおいての再選挙の可能性も言われている。
　調べると1989年に5か月の時を置き、再選挙した過去がある。
　それにしても、ロイターが伝え、ニューズウィークが掲示した記事見出しは、およそ、その内容を適切に表現したものではなかった。
　以下がそれだ。与党がユーロ離脱を積極的に主張しているように見える。中身はそうではない。

　6日のギリシャ総選挙、結果次第ではユーロ圏離脱も＝与党党首

2012年05月05日（土）08時55分

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/05/72204.php
　
　私風にやりかえるとすれば、以下だ。

　6日のギリシャ総選挙、結果次第でユーロ離脱の危険、その愚を強調＝与党党首

　どうだろう。ニュアンスがまるで違ってくる。記事内容は、与党党首はユーロ離脱を言っているのではなく、逆である。
　離脱賛成派に投票することは、国家を危機に曝す、それゆえ冷静に投票を、と言っているのである。
　ユーロ離脱を与党が強調しているような記事見出しである。編集者の思いこみか、一方的予断か主観的判断を交えたものとなっている。
　翻訳と見出しにロイターが責任を負うのか、ニューズウィークが責任を負うのか、外部には判然としない。
　字数制限の問題ではない。主語が明確に与党党首となっているから、疑いもなく問題である。　
　このように、見出しが中身と全く違ったものとなる。要注意ということだ。
　この手の記事見出しは、邦字紙にも時に見られる。
　たとえば、大学で現在検討されている秋入試について、書かれたものに見かけた。秋入試に反対しているわけではない識者のコメントで埋められているのに、秋入試反対という記事見出しになっていた。
　日頃、ロイターもニューズウィークも、学ばせて頂き、敬意を表するメディアだ。しっかりした見出しで対応してもらいたいものである。

参考記事

ギリシャ急進左派連合が組閣断念、再選挙の可能性高まる　ロイター 5月10日(木)4時18分配信

　それにとどまらず、ギリシャ総選挙で第1党となった右派・新民主主義党（ND）のサマラス党首がパプリアス大統領から要請を受けた連立政権樹立に向けた各党との調整に失敗し、再選挙の可能性が出てきている、と時事が報じている。

　EUやIMFが要求した緊縮策を受け入れたと連立与党を非難し、組閣協力を拒否したSYRIZAのツィプラス党首が、権力を眼前にして、矢面に立つことになる。

　野党であるときには安気に政権与党の攻撃を行えば済む。
 だが、一端政権を担うとなるとそうはいかない。今の日本の民主党が日々苦痛で体験しているところだろう。
　第2党のギリシャの左翼政党の対応いかんでは、ユーロ危機の前に、たとえユーロ離脱しても、そしてかつての自国通貨ドラクマを導入しても、国家財政の破たんを来たすことだろう。ユーロ建てがゆえに、さらに膨らむ巨額の対外債務を抱え、国際的に信認をまるで得ない通貨ドラクマで、ハイパーインフレがこの国を襲う。
　右翼が掲げる党名「黄金の夜明け」とは、常識的にみれば、願望であって、現実ではありえない。明けるかも定かでない長く暗い闇となる危険もある。

　急激な緊縮政策で膨大な失業を出している現実を観ると、反EU派、反緊縮派の主張も理解できないわけではないが、しかしである。
　左翼であろうが右翼であろうが、前政権が結んだ国際条約には国際公約として責任を負う、それが国家というものである。
　洋の東西を問わず、国家とは、そしてその政権は過去の栄光も恥辱もすべて引き受けて、存在する。特に国民が選出する民主国家にあっては、対外的な責任は重い。

オランド氏支持者、深夜まで歓喜＝「責任は私に」とサルコジ氏―仏大統領選時事通信5月7日(月)5時49分配信

Greek politicians suffer backlash to austerity.By Kerin Hope in Athens. Financial Times May 6, 2012. 7:46 pm.

連立与党が過半数も＝緊縮反対の野党躍進―ギリシャ総選挙時事通信5月7日(月)4時12分配信