児玉昌己研究室

内外の政治と日常について想うことのあれこれを綴ります。
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マニフェスト騒動2 反民主主義にたつ民主党の選挙制度マニフェスト

 自民の反主流派のマニフェスト騒動を書いた。

民主も同様である。この党は、反民主党というべくも、選挙制度改革と称して、なんと国権の最高機関というべき、立法府の、しかも国民の代表である比例議席の定数の80という大規模な削減を打ち出している。

この世界が過去の遺物として廃棄し、イギリスもそれを地方議会も、そして欧州議会選挙でも1999年には労働党が議席の大幅減という痛みを覚悟で、全廃した。
 残るは、ウエストミンスター(英国下院)だけであり、これも苦しみつつ、比例制への変更を模索しつつあるのが、小選挙区制度である。 

理論的にも実践的にも、3割で7割の議席を占めるのが、この制度である。すなわち民意の十分な支持もなく、選挙での勝利の正当性が疑われる状況で、政治権力を奪取する。
 逆に言えば、7割の反対にもかかわらず、権力を得て、その政治を遂行できるという政治的フィクションの実現である。
 主要国では、唯一アメリカだけが、圧倒的な行政権力の優位のもとで、改革への問題意識もなく、野放しにしているのが、民主がマニフェストに掲げた小選挙区制度である。

実際、まだ比例制を残している、現行の小選挙区比例代表並立制度でさえも、4割強の支持で、7割強の議席を得て、ジニ係数(所得格差を図る指標)を最悪とするあの格差拡大全開の小泉強権政治を生んだことで、我々はそれを体験した。

かくも、反民主主義的な選挙制度が小選挙区制度であるが、今、上げ潮を利用して、政治資金に関する説明責任を果たせず、世論の指弾を浴びて、代表を降りたあの小沢氏を支え、現在党首である鳩山代表など、同幹部が、善として、疑いもなく進めようとしている。
 驚くべきである。

民主という名で、反民主的な選挙制度の大改悪をマニフェストに提示し、選挙戦を戦おうとしている光景は、近年日本政治で繰り広げられている、最大のパロディであるといってよい。

 

 

 

 

 

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