児玉昌己　研究室

　このことに対して、「しっかり」国民に説明し、民主は、無様な仕分けをやった関係者の責任をどうみるのか、それを明らかにする義務がある。
　政治において愚昧な政策をやれば、自民の前政権がそうであったように、いずれ内閣支持率の急落という痛いしっぺ返しを食らうことになる。
　わずか政権発足３カ月もしないで、この政権の未熟さが国民の前で暴露されるような事態が続いている。
　日米同盟と対中関係をどうするのかなど、まるで見えない。政権のトップが情緒的にしか問題を考えていず、事柄の本質と整合性について十分整理されずに、話しているからだろう。
　まさに八方美人とはこのことだ。八方美人など外交では、特に相手の不信を誘うだけでしかない。
　実際、「友愛の海」だの、定義なき、しかして意味不明の「EU型東アジア共同体」などを一方的に唱え、米国による日本への不信と、中国寄りを誘うような対米外交のもたつき。
　景気低迷による税収の落ち込みなど素人でも理解できる状況下での、９６兆円にも上る史上最大のそして財源の裏付けを欠いているという意味では、最悪の概算要求。
　精査すれば、自民党同様に、その整合性に疑問があるマニフェストの項目が多数ある中で、わずかに政策予定であるにすぎないマニフェストを全能の神みたいにいう物神化と、倒立現象。
　そしてその変更を現実政治の前で余儀なくされる程度のマニフェストの底の浅さ。
　家計の直接支援という名目での、かつての自民による公共工事での手法と、対象が逆転しただけの、瓜二つのばらまき政治と、景気回復についての構想のなさなどなど。
　国民はいら立っている。結果、支持率低下は、すでに現れている。
　選挙での圧勝ボケをいつまでも国民は許容しないだろう。

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