児玉昌己研究室

内外の政治と日常について想うことのあれこれを綴ります。
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国会議員定数国際比較についての本ブログ記事への反応

   特に、議員定数の国際比較のブログ記事については、以下である。
 そしてそのために、次の国政選挙では、虐殺された民意がその報復として、野党を押し上げ、ネジレを常態化させ、結果として政治を不安定化させていることを書いてきた。 
 現行制度が、膨大な死票を生み、45%程度の得票で、70%を超える議席を得させるような、得票と獲得議席の異常な乖離現象を生み、怨念を残すのが、この制度である。
数年前から、国会議員削減論と単純小選挙区制度への「逆パラダイムシフト」というべき、非民主的な動きに対して、強い危惧と疑念を持つもち、欧州政治の専門家として、国会議員の定数の国際比較の実数を提示し、ブログで何回か指摘してきた。

また一般の反応については、以下。
http://ceron.jp/url/masami-kodama.jugem.jp/?eid=2364 
 このブログについては、8月30日に社民党の又市征治副党首よって、同氏のブログで活用されていることを最近知った。

http://masami-kodama.jugem.jp/?eid=23642010.05.25 Tuesday 議員歳費と議席の削減論について 4 先進11カ国の人口比別国会議員定数
 

 参加民主主義をうたいつつも、その実、先進国中、異様というべくも議員定数が少なく、一種寡頭制の権威主義的政治を行っている国家が、米国である。その米国だけを指標とした削減論が、いまだに自民と民主に支配的である。
 実際、膨大な死票に見られる民意の虐殺というべ現行の小選挙区制度を前提とした国会議員定数是正への動きが見られる。
 その到達点は、時代錯誤というべき非民主的な完全小選挙区であるが、これを志向する一部の民主、自民の諸君がいる。
 比例で現在、政治力を得ている小政党に言いたい。特にみんなの党がそうだ。
 この党は、1994年の公職選挙法の改正が、その本質において、小選挙区制度であり、その枠内で、わずかながら比例を維持していたがゆえに、現在の発言力を確保できている。
 みんなの党の渡辺喜美代表なども、比例制こそが世界の準則であり、議員定数は決して多くないことを、見て、考えて頂きたい。

 そうした意図をもって掲示したのが、100万人が抱える議員定数の国際比較であった。
 その意味で、公党のナンバー2から引用いただき、すこしなりとも、私のブログ記事が役立っているとすれば、嬉しい。

同党についていえば、特に外交安保政策について、個人的に強い距離感を抱いている。だが、どの政党を支持するか、しないかという政党支持を別にして、いかなる政党であれ、政治家であれ、正しい情勢認識の上に政策が語られることが、最も肝要である。

又市社民党副党首による政策文書は以下である

http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=FBomV5htCscJ&p
=%E5%85%90%E7%8E%89%E6%98%8C%E5%B7%B1&u=www.s-mataichi.
com%2Fmessage%2F20110830.html

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自選ブログ
| 児玉昌己 | 2013/11/03 2:52 PM |









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