テレビに頻繁に登場しているコメンテイターは、アレコレ現状分析をするが、彼らのなかには、アレコレいうだけで、「で」という本質的問いに答えていないものも、みうけられる。つまり、危機にどう対処するかという本質的問題が理解できていないのである。
アレコレの分析以上に重要なのは、このチンピラの物乞い恐喝国家には断固対決するという姿勢であり、これが、何よりも重要である。
この瞬間にも、北朝鮮への経済制裁が確実に実を挙げていることを記憶しておくべきだ。
北朝鮮指導部には国民経済などどうでもよく、独裁体制の維持のための核以外何もない。現状を維持すれば、物流が滞り、物価が高騰し、国民は、何も施せない裸の独裁者の「実力」を知るだろう。2年もせずに内部崩壊するのは確実だ。
イデオロギーは国民は我慢できるが、飢餓と飢餓をもたらす指導者には我慢できないというのが、我々がソ連圏崩壊の過程で、東欧各国で目撃してきたことである。
他方、韓国は、指導者が「南北共助」という相手が単に喜ぶだけの一方的支援だけに走り、この邪悪な政権と闘うという覚悟を欠いている。そのため北朝鮮に向き合う前から、敗北主義に侵されている。それがために、「北朝鮮のミサイルは我々を向いていない」(ウリ幹部)というように、自己の願望を当てはめようとする。笑止千万だ。
米韓同盟が、この国の安全と繁栄を根底で支えているということも忘れ、右往左往している。自国の存在と繁栄が、米国ほか国連軍に負うものであったという、56年前の厳然たる事実も忘れてしまっている。
他国にのみ侵略の歴史の反省を強要し、自国の生存が西側諸国の将兵の血であがなわれたものであるという自国の歴史さえ忘れて、東アジアの安保の「バランサー」などと、「身の程をわきまえない」 (中央日報2006.07.24 )ことを言う。
歴史を知らないバランスを欠いた恥ずべき連中だ。そして米国の対韓世論は悪化し、韓国の国際的イメージも下降するばかりである。
今こそ、米国と共同して、強固な反北朝鮮姿勢を貫き、そして、敗北主義を拒否しようとする韓国の運動とも連携して、北朝鮮包囲網に加わらせる外交が必要である。盧武鉉政権と与党幹部の危機管理能力のなさには、さすがに韓国の良心的指導者も、怒り心頭に発している。
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国民の力で金剛山観光中断させよう
中央日報2006.10.20
社会元老と保守団体代表、前職軍・警察幹部、教授ら150人で構成された「国家非常対策協議会」は19日、韓国プレスセンターで記者会見を開き「国民の力で金剛山観光を中断させよう」と主張した。
非常協議会は「政府が支援する莫大な現金と物資が、核兵器とミサイルなど各種兵器開発に使われるのが分かってからも人道的次元という名目で大規模支援をしてきた」とし「対北政策において自由民主的基本節度を阻害した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は代表性を喪失した」と明らかにした。
彼らは「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は現金支援通路である金剛山観光と開城工団事業に固執し『平和的解決』のみを復唱することで核武装を既成事実化しようとする」とし「国民の力と手で『悪魔の事業』である金剛山観光を中断させ、大韓民国を守護しなければならない」と述べた。 記者会見にはカン・ヨンフン元国務総理、パク・ヨンシク元教育部長官、ソン・ヨンデ元統一部次官、キム・サンチョル元ソウル市長、ソ・ジョンガプ国民行動本部本部長ら20人が参加した。また会見文にはイ・ヨンドク、ノ・ジェボン元国務総理、キム・ジェスン国会議長、キム・ドンイク龍仁松潭(ヨンインソンダム)大学長、カン・ウィソク元中央日報論説顧問、パク・ホン西江(ソガン)大理事長、キム・ドンギル太平洋時代委員会理事長、ムン・ヨンリンソウル大学教授、キム・ヒョウン前警察庁長、ファン・ジャンヨプ北朝鮮民主化同盟委員長ら150人が署名した。 自由主義連帯(代表シン・ジホ)正しい社会市民会議(代表ユ・セヒ)失郷民中央協議会(代表チェ・ビョンリュル)、ライトコリア(共同代表カン・スンギュ、ポン・テホン)ら7団体もこの日、ソウル現代桂洞(ケドン)社屋の前で記者会見を開き「金剛山に行かない市民行動」発足を宣言した。彼らは金剛山に行かない運動を「我々国民の生命を守るための運動と同時に国際社会との団結運動であり、好意を核開発で返す集団に対する審判運動」と規定した。続いて「政府と現代側に公共機関の団体旅行や学校修学旅行を金剛山からほかの地域に変えるように訴える計画」とし「金剛山観光が中断されなければ現代製品不買運動も辞さない」と強調した。 >