すなわち司法は、意図せずに、この判決が意味する政治的結果について十分な理解もなく、地方の衰退を直接もたらすよう機能しつつあるといってもよい。これは由々しきことである。
2010.01.26 Tuesday気がかりなこと―一票の格差の大阪、広島高裁違憲判決に関して 3 http://masami-kodama.jugem.jp/?eid=2195
もとより、私の主張は、1票の格差の是正をするなということではおよそない。現行制度の小手先の手直しでなく、小選挙区から比例制度への抜本的な選挙制度の改革をこの機に一挙にやるべしということである。そうであれば、この問題は解決できるのであるから。
ともあれ、行財政改革論と、政治家無能論からくる削減論は、最大限警戒すべきである。
政治家の無能と政治家の数とは全く別物である。私は、現行の議論の延長には地方を代表する国会議員の定数削減が待っていることを踏まえれば、発想を変えて、議員定数を、むしろ倍増せよといいたい。経費を考えるものにはこういおう。
歳費を半減にすれば可能なことだ。反対論者は退場してもらう。歳費半減でも国政に参加したいと願う有為の市民は山ほどいる。
現状の小選挙区制度では、1名しか当選しないということで、膨大な死票を生みつつ、候補者も激減している。
すなわち、1994年の改正公選法による96年の総選挙から始められた現行の小選挙区比例代表並立制のシステム下で、実際の得票はほとんどニグレジブルであり、当選を目的としているか疑わしいものを除けば、13年で実に候補者は半減というべくも、縮減している。
なお以下のブログで、小選挙制度導入の結果を、立候補における世襲議員の有利さとの関係で、書いている。
2008.10.20 Monday論理に疑義あり 「実は世襲は減っている」山田孝男毎日新聞編集委員に問う 1 http://masami-kodama.jugem.jp/?eid=1491