2011.10.31 Monday
さあどうする自民民主の諸君よ 比例制への転換と国民のTPP支持の世論調査 下
第2はTPP。日経31日付は世論調査を出している。TPP賛成が45、反対は32%と10%以上の差がついている。
人口の数%を代表する既得権益の代表の利益か、生産者も含めて、赤ちゃんから高齢者まですべてが消費者でもあるという国民の利益や、海外にも出たいとする意欲ある農業生産者の利益の保護をとるのか。 コメの780%余の高関税に見られる保護主義をとっても、農業の衰退が進んでいるという現状がある。そのなかで、特定の圧力団体に傾斜した農業助成制度を根底から変え、生産者と、消費者という名のすべての国民の利益の両立を図ることができるとする下記に示した提案も出されている。 TPPでは、参加すれば、食品等の安全が保証されないような議論が一部でなされている。誇張というべきだ。自国の消費者の健康と安全は国家主権であり、それを損なうような、外交交渉など、初めからあり得ない。 食品の安全基準がバラバラだったEU加盟国間の交渉に学べばよい。 それにしても、政権の受け皿となるに一番近い自民のはずだが、「支持率3割を切る」と、同じ日経の調査である。 民主の守旧派と同じでは、政権奪還は無論、日本の将来も託せないと国民は見ている。みんなの党がよほど21世紀の潮流を踏まえ、先進的ではないか。 民主自民の諸君よ。さあどうする。 参考ブログ・記事 なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか?「自由貿易」と併用して消費者利益と農業保護の両立を、山下一仁、日経ビジネスon line.2011年10月25日 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111019/223312/ 自民支持率3割切る 世論、対決より協力望む 本社調査 2011/10/30 22:00 日経子版および31日付本紙 |